横浜中華街を含む横浜市は、1997年より事業者ごみ回収が有料化されている(家庭ごみは無料)。しかし、事業ごみの処理費用を浮かそうと家庭ごみとして「ごみの不法投棄」をする店舗が後を絶たない。[要出典]悪臭だけではなくカラスが寄りつくなどの二次被害が発生し苦情が多いため[要出典]、横浜中華街発展会協同組合と加賀町署が不法投棄防止夜間監視パトロールを行い、2007年4月から5月には中華料理店10店を取締ったが、罰則が無いためごみの不法投棄をやめない事業者もいる。ごみのマナーを訴える中国語のパンフレットを作成したが功を奏しておらず[要出典]、現在もごみの不法投棄が続いている。
横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長は「マナー遵守で中華街のブランドイメージが上昇し、もっと魅力的な観光地になってくれれば」と期待している。
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